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- 2022.07.06 Wednesday
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日経平均、8か月ぶりに終値で1万円台回復<6/12 17:04> 日テレNEWS24
12日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比154円49銭高い1万135円82銭と、終値で1万円台を回復し、今年の最高値を更新した。終値ベースで1万円台を回復したのは08年10月7日以来、約8か月ぶり。
前日のアメリカの株式市場が小幅ながらも上昇したことが投資家心理を明るくさせ、東京株式市場は取引開始から100円以上上昇して始まった。世界的な景気底入れの期待感から、証券株や小売り株、建設株といった内需関連株を中心に買いが膨らんだ。また、午前に発表された中国の工業生産が好調だったことから、海運株や鉄鋼株の一部にも買い注文が集まった。円相場が市場の想定よりも円安傾向で推移していることも株価を上げる要因となった。
東証1部の売買代金は概算で2兆9561億円で、08年9月12日以来の多さ。売買高は概算で39億9746万株で、05年11月8日以来の水準となった。
<鹿児島ローカルニュース>
税金を喰い物にする自治労の実態は、どの地方自治体も似たり寄ったりだ。住民は、しっかり、市長や市議を選ばないと、ますます、自治労の喰い物にされるだろう。
「ブログ」市長、対決第一幕 市職労事務所に退去通告
2009年6月12日16時38分 朝日新聞「ブログ市長」として知られ、市議会の不信任決議に伴う5月末の出直し市長選で再選された鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)が11日、市庁舎にある市の職員労働組合事務所に対して使用許可を取り消し、1カ月以内の退去を通告した。公約した「市役所改革」がいよいよ第一歩を踏み出した形だが、組合側は反発し全面対決の様相だ。強引にも映る「竹原改革」の第2幕は実を結ぶのか。
「市職労事務所は長年使用料や光熱費を払っておらず、不当な便宜供与。市民の役に立っていない」
竹原市長は11日の記者会見で退去を迫る理由をこう説明した。市は午後5時ごろ使用許可を取り消す文書を市職労に渡し、別館にある事務所入り口2カ所に張り出した。
市職労の落(おち)正志委員長は「あまりに理不尽で唐突。上部団体とも協議し、法的手段も考慮し対応策を講じたい」と怒りをにじませた。
市職労の事務所退去は市長の公約だ。再選後の1日の記者会見でも「自治労は背任組織」と切って捨て、まず第一に実行するとしたのが「事務所撤去」だった。
市職労側は「公務員の職員組合事務所は他の自治体でも役所敷地内にある」と主張する。実際、鹿児島県内では組合がある県と35市町村の事務所はすべて庁舎や敷地内にある。しかし、竹原市長は「阿久根のかたちは阿久根市民が決める」と、意に介さない。
この日夜には、事務所撤去に向けた市長と市職労の団体交渉が予定されていた。市民も含めた公開による団交を望む市長に市職労が難色を示したことで中止となり、市長側が退去通告を強行した。
組合事務所前には午後6時ごろから、市長を支持する市議や市民が「自治労は阿久根から出て行け」などのプラカードを掲げて、シュプレヒコールを上げた。
エスカレートする一方の事態に、市民からは「この対立は異常」「なぜ話し合いで解決できないのか」と、不安がる声も聞かれた。
竹原市長は自身のブログでも、市職員の給与などの待遇を巡り「市長と議員が職員組合と癒着してきた結果」などと市職労を批判してきた。
「早期退職制度を使って52歳で辞めた給食センターの女性職員の退職金が3800万円やっど(だよ)。民間なら無理」
いま、市民の間にはそんな話が飛び交い、市長は「自治労が議員の勉強不足に乗じて、民間とかけ離れた仕組みをつくった」と説明する。
国家公務員の月額給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を示すラスパイレス指数で見た場合、08年度の阿久根市は94.9。全国の市の平均の98.3を下回り、県内18市中、下から3番目だ。市職労は「他と比べ高くない」と主張しているが、市長は「そもそも市職員の給与と国家公務員を比べる仕組みが疑問」と攻撃を緩めない。
市職労側は市長選前の4月下旬から「本当のところを知ってほしい」と題したビラ4種を市中心部の世帯に配布。「98年度から全職員の昇給を停止している」「今年5月からは2〜8%の給与減額をしている」などと記し、市民に理解を求めているが、まちでは市長の「改革」に期待を寄せる声も多く聞かれる。
市長は公約の中で「20億円ある職員給与費を半減する」と唱えた。19年度決算を元にした市財政課の試算では、8億円を削減しようとすると、1人あたり約633万円だった市職員の平均給与を約300万円下げる必要がある。
市職労が合意しなくても、市長提案の条例案が市議会で可決されれば人件費の削減はできる。市長は就任後の会見で「市民からの信頼をやりがいにする職員に変えれば、人件費問題は簡単に片づく。ハートが重要」と話しているが、市長寄りの市議でさえ「いきなり半減は無理。仮にそんな提案があってもにわかに賛成はしにくい」と慎重姿勢だ。〈阿久根市長と市職労〉 竹原市長が2月、市職員の給与明細をネットで公開し、「年収700万円以上の職員が54%は我慢の限度を超える」などと「高給」批判をした。4月には「時間切れ」を理由に、団交がまとまらないまま給与カットを断行し、市議会も認めた。市議会の不信任決議による失職直前には、各課窓口に人件費を張り出させたが、直後に何者かにはがされた。出直し市長選では、公約に「自治労事務所を市役所から追放します」と明記。市と事務所は使用料を全額免除する契約を長年結び、昨年3月までは電気、水道料も免除されていた。