紀文フードケミファの配当金支払い通知書がきました。

  • 2007.06.21 Thursday
  • 22:15
<持ち株>
本日、売買なし。TOPIXは1788.38(+5.66)、WS持ち株指数は1234(+20)で共に小幅続伸です。持ち株25銘柄中、値上がり13、値下がり10、変わらず2でした。1ドル123.64円、1ユーロ165.41円(20:09)。新発10年債利回り1.92%。
 米国株が大きく下げたため、東証も寄り付き大きく下げて始まったんですが、後場は昨日の終値を上回って推移しました。個人が売り、外国人が買っています。
06月21日16時03分外国人投資家が6週連続の買い越し=6月第2週売買動向経済指標円全般
東証が21日発表した6月第2週(11日−15日)の投資部門別売買動向によると、外国人投資家が6週連続で買い越し、買越額は3052億円だった。一方、個人投資家は売り越しに転じ、売越額は2319億円と、同週最大の売り手となった。また、投資信託は6週ぶりに買い越しに転じ(買越額407億円)、信託銀行は売越額1568億円と7週連続の売り越しとなった。

<配当金>
 本日、紀文フードケミファ(4065)の配当金支払い通知書がきました。
 25.00円/株×1,000株×0.9=22500円なり。

 07年配当金累計 169,507円(5件目)

<今日のNMS>
 今日のNMSのゲストは大和証券の保志泰氏です。今日のレンジは18107.81〜18287.73でしたから、やっちゃんいい予想しています。

Q.きょうの予想レンジは1万8,100〜1万8,300円、さすがにきょうは一服も覚悟ですか?
A.シカゴの引けが1万8,090円です。これは今のレンジより多少下振れる可能性もあります。ただ切り返してくるとも考えています。しかしさすがに高値更新とはいかないと思います。
Q.ただ時間の問題ではありますよね。
A.もうここまで来るとおそらく時間の問題になってきます。1万8,300円を超えてくれば、1万9,300円程度まで上昇する可能性は今回のラウンドで出てくるかなと思います。そこまでの牽引役は外需株だと思います。今の世界の状況は明らかにアメリカの景況感が回復してきたというのを織り込みつつのドル高、金利高です。これを軸に物色を考えていくことだと思います。自動車、航空(注、航空ではなくハイテクです)などは時価総額ウェイトも大きいので全体を押し上げる力が結構出てきます。

<経済指標>
 大企業の景況判断指数、初のマイナス 4〜6月期調査  産経新聞
 内閣府・財務省が20日発表した4〜6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の自社の景況判断指数(BSI)は、前回調査から7.1ポイント低下のマイナス0.9となった。3期連続で悪化し、平成16年4〜6月期の統計開始以来初のマイナス。
 ただ、7〜9月期の見通しはプラス12.0と大幅に改善、国内景況感は足元の4〜6月期がプラス9.9となっており、財務省は「企業部門の好調という判断を変える必要はない」と強調、季節的な要因による可能性が強いとみている。
 中堅企業全産業の自社BSIはマイナス5.1、中小企業全産業はマイナス25.1と、いずれもマイナスだが先行きでは改善を見込んでいる。
 併せて発表した19年度の設備投資計画(ソフトウエア、土地を除く)は、全産業で前年度比3.3%増となり、前回調査の5.3%減から上方修正された。
 BSIは、景況感が前期に比べ「上昇」と答えた企業から「下降」と答えた企業を引いた割合。全国1万5117社を対象に5月25日に調査し1万1794社が回答、回収率は78.0%。(2007/06/20 10:41)
<持ち株ニュース>
 有利な投資先がないなら、株主に返してください。
<日経>◇コンビニ大手4社、株主配分を拡充・今期配当性向平均40%に 06/21 00:57
 コンビニエンスストア大手が株主配分を拡充している。2008年2月期はローソンが純利益の5割超を配当に回すほか、ファミリーマートも初めて連結配当性向を目標に掲げ10円増配に踏み切る。大手4社の配当性向は平均40%強と04年2月期に比べ12ポイント上昇する見通し。競合激化を背景に各社とも成長鈍化が鮮明となる一方、手持ちの現預金は潤沢。稼いだ利益を積極配分し、株主に理解を求める。
 4社の連結配当性向はここ数年、20―30%台で推移していた。だが05年ごろから市場成熟による収益頭打ちが鮮明になるにつれ、資金配分の軸足を配当に移し始めている。
 ローソンは今期から連結配当性向の目標を「40%超」に引き上げ、年配当を10円増の110円(配当性向は52%)とする。ここ2年は既存店の減収や新業態向け投資などが足を引っ張り、経常増益率は一ケタ台が続き今期も4%増の見通し。
 一方、前期末の現預金は月商の3倍に当たる約720億円と資金余力は大きい。「余裕資金は極力、還元して株主の期待に応えたい」(矢作祥之取締役)という。将来的に配分の基準として自社株買いも加えた「総配分性向」を導入することも検討する。
 ファミリーMは今期から連結配当性向35%を目標とする。従来は単独で30%が基準だったが、全体の収益に占める子会社の比率が高まっているうえ「成長とのバランスで考えると3分の1が適切と判断した」(同社)。同社も機動的に自社株買いを検討する。
 セブン―イレブン・ジャパンを傘下に持つセブン&アイ・ホールディングスも連結配当性向35%が目標。同社の場合、スーパーなど他業態を抱え他社との単純な比較は難しいが、明確な基準を設けて配分強化を訴える。サークルKサンクスは将来的に30%を目標とするが、今期は退店費用の増加で純利益が落ち込み配当性向は42%に達する。
 国内の上場企業の配当性向は平均2割程度と米企業の3―4割に比べ低い。ここにきて配当が低く現預金が潤沢な企業に対し、外資系投資ファンドが増配要求するなど圧力が高まっている。コンビニ大手が具体的な数値基準で配分を増やす背景には、増配要求を未然に防ぐ狙いもありそうだ。
  以上

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