蜻蛉”投資”日記

＜持ち株＞
本日、売買なし。TOPIXは1632.64(-1.29)と小幅続落、WS持ち株指数は631(+35)と反発です。持ち株25銘柄中、値上がり11、値下がり12、変わらず2でした。1ドル118.24円、1ユーロ161.62円(16:09)。どの銘柄も値動きが荒いです。

＜今日のＮＭＳ＞
　三原君は今日も冴えん顔しておるの。あの問題が気にかかるのか？

経済評論家　三原淳雄氏
Q.世界的に株がさえませんね。
A.これまでは楽観論が多かったです。これまではプロ同士の金融技術をつかった空中戦でした。ところが空中戦をやっているうちに地上にも波及しそうになってきたということです。過剰流動性があり、住宅が上がりつづけていれば、シナリオは破綻しないのです。サブプライムローンというのは金融商品の中のひとつであって、率としてはそれほど大きいわけではないのです。どこの誰がどう持っているのかがわかりません。これで疑心暗鬼になっています。 　　そのことはＵＢＳの大槻奈那ちゃんとすでに勉強したぞ。

コロッケに例えれば、過剰流動性というソースがたっぷりかかっている時はよっかたのですが、中に何がはいっているかわからないのです。従ってわからないという疑心暗鬼があります。株だけでなく為替市場もです。 　債券市場でなくて、為替市場か？
しかしここで政策当局がでてきて、流動性を供給しようという動きがでていますので、もうしばらくすると収まると思います。投資家は基本に戻ってその企業は何をしているのか、企業の成長性はあるのか、さらに大事なのは経営者はどんな人なのかを見るべきです。 　
日本株は需給悪化懸念と円高懸念で下げておるだけじゃよ。サブプライム問題の先が見えてくれば、外国人も機関投資家もまた買ってくるじゃろ。連れ安している好業績企業の株は、今が、仕込み時ってわけじゃ。

＜持ち株ニュース＞
　現経営陣は、とっとと坂本孝を背任と業務上横領で訴えよ。

ブックオフが連結業績予想に関する定性的情報を公表
　第１四半期の業績は概ね計画どおり推移いたしました。従いまして、「平成20年３月期の連結業績予想」の売上高、営業利益、経常利益および当期純利益につきましては、平成19年５月10日（及び平成19年７月２日）付の公表数値に変更はございません。
　なお、平成19年７月24日付の当社プレスリリース「調査委員会の最終報告及び当社の対応方針のご報告」にてご報告しているとおり、当社は、当社前会長である坂本氏より、当社上場以前に坂本氏等がFC加盟店の什器納入先から受け取っていた手数料の全額（約７.４億円）を返還したい旨の申し入れを受けております。但し、現時点において当社が受領する実際の金額や時期等の詳細は未確定であるため、本件が当社の今期の業績に与える影響は、現在公表している業績予想には反映されておりません。また、本件が当社の業績予想に与える影響につきましては詳細が決まり次第ご報告いたします。

　同じ四国の徳島文理大学のみなさん、徳島県人の好みに合うかわかりませんが、焼鳥丼、おむすび、たまねぎサラダの３品をよろしくお願いします。

地産地消商品が登場コンビニと共同企画／愛媛県【四国】　掲載日：07-08-13
　コンビニエンスストアのファミリーマートは、愛媛県と協力して県産の米、鶏肉などを使った焼鳥丼、おむすび、たまねぎサラダの３品を商品化。７日から２週間限定で四国地区のファミリーマート１８３店舗で販売している。県との共同企画商品は全国でも初めて。
　同社は５月に愛媛県と県産品の販路拡大、県政情報・観光情報の発信、災害時の支援など多分野にまたがる協力協定を締結した。県食材を使用した商品開発はこの協定の一環だ。
　焼鳥丼（５３０円）は愛媛県生まれの米「愛のゆめ」と県銘柄鶏「九王鶏」を使用。手巻きおむすび（１１８円）は「愛のゆめ」と具材に県産カラシナの漬物、たまねぎサラダ（１９０円）には県産タマネギと七折梅ドレッシングを使った。
　県職員が試食、盛り付けなど商品作りに協力。意見を反映し愛媛県人の好みに合ったやや甘めの味に仕上げた。
　「安全性、コストを検討し、できる限り県産品を使用した。通常商品の１．５倍の売り上げを見込んでおり、次の商品開発を検討している」と同社の期待は大きい。
　県産業政策課では「商品作りに参加して実需者側の苦労も分かった。今後も定期的に取り組み、“愛媛産には愛がある”のロゴの使用も検討したい」と話している。

＜経済指標＞

４〜６月期の実質ＧＤＰ、年率０・５％増に減速　　8月13日15時25分配信 読売新聞
　内閣府が１３日発表した４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価の動きを除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は、前の１〜３月期に比べて０・１％増だった。
　これを１年間の成長率（年率）に換算すれば０・５％増となり、前期の年率３・２％増から大幅な減速になった。ただ、１０四半期連続のプラス成長は維持しており、成長の勢いは鈍ったものの、景気の足取り自体は底堅いことを示している。
　４〜６月期のＧＤＰの内訳は、企業の設備投資の伸びが加速した一方、個人消費や、米国経済の減速を反映した輸出の伸び悩みなどが、全体の勢いを鈍化させた。消費者や企業が実感する景気の姿に近い名目ＧＤＰは、前期比０・３％増（年率１・１％増）と、３四半期連続でプラスになった。物価が下がり続けるデフレ経済下では、名目が実質を下回る「名実逆転」のねじれ現象が生じるが、この現象も２四半期ぶりに元に戻した。

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