蜻蛉”投資”日記

ファミマ、生活サービス強化　住民票や家事代行　2007年08月20日06時14分
　コンビニエンスストア大手のファミリーマートが９月から、住民票の引き渡しや電子カルテに基づくカウンセリングなど、生活に必要な多様なサービスの取り次ぎや提供を拡充する。商品の販売だけに頼らずに、「地域のインフラ」としてのサービスをそろえ、手数料収入の拡大も見込む。
　第１弾として、関東と関西の約３２００の店頭で、家事代行サービス会社のチケット販売を９月下旬から始める。働く女性や単身赴任の男性などの間で、炊事や掃除の代行を頼む人が増えているためで、０９年までに名古屋、福岡圏にも広げる。
　自治体と提携して住民票の引き渡しも始めるほか、実験的に始めている図書館の書籍受け取り・返却機能も順次、拡大。０８年度からは電子カルテを応用した病院紹介や、高齢者への食事の宅配や安否確認のサービスなども採り入れる計画だ。
　９月１日付で専門組織を発足させ、現在は年間約８０億円の手数料収入を、１０年度には１５０億円へほぼ倍増させる計画だ。既存店の売上高や利益が伸び悩むコンビニ業界で、他社との差別化を鮮明にする狙いもある。

三菱UFJ証券　水野 和夫氏
Q.先週は株が急落、円が急騰となりました。今後はどうですか？
A.マーケットの混乱は今回のアメリカの緊急公定歩合引き下げで多少落ち着くと思います。これまでの景気回復というのは、中国などの台頭というのもありましたが、もう一つは資産価格の上昇によってアメリカの個人消費主導の景気拡大で世界を引っ張ってきたと思います。サブプライムローンの背後には住宅価格が下がっているということがあります。実態経済にこれから影響を与えてくる可能性が高いと思います。アメリカの中古住宅や主要10都市の地価が下がっています。これが全米平均に及んでくるかどうかです。そのときに資産価格が下がってくると金利水準を下げるのが一つの有効な手段だと思います。今後はやければ９月のアメリカのFOMCでFF金利を引き下げるという可能性も十分でてきていると思います。
　日本は、三重野日銀の誤った政策で軟着陸に失敗してバブルを崩壊させてしまったからな、FRBは、早めにFF金利は下げんといかんぞ。

Q.アメリカは積極的に利下げはしたくないのでは？
A.消費者物価の観点から見ると、まだ目標とする２％を上回っています。本当はなかなか下げづらいです。おそらくバーナンキ議長が一番気にするのは資産デフレだと思いますので、住宅価格の方を優先して利下げに動く可能性の方が高いのではと考えています。資産価格の上昇は80年代の日本の方が圧倒的に大きかったです。問題は住宅ローンの借り入れの増加額は80年代の日本と今のアメリカは同じです。今後はアメリカで借金を増やせなくなります。そうするとメカニズムがくずれてしまうというのが大きな問題だと思います。
　米国の個人消費が減速して、景気失速もあるってことか？

Q.日経平均株価の年末に向けての見通しは？
A.今の日経平均株価は郵政解散の時に１万2,000円程度でした。そこから１万8,300円近くまであがりまして、ちょうど上がった分の５割弱が今下げています。この間05年以降の日本の景気回復はより輸出と設備投資主導の回復が強まっています。それだけ海外経済、円レートによって決まっていました。年末の株価は日本の景気と世界の景気、円レートに影響を受けると思います。円レートは今114円ですが、99年からの日本の円レートは非常に狭い範囲でした。この間アメリカの住宅価格は基本的に上昇していました。それが上昇が難しいということになりますと、107円を超えて円高になる可能性が高いと言えます。
　107円じゃと。外需株から内需株にシフトせんといかんな。

６月の景気一致指数、80％に上方修正・改定値
　内閣府が17日発表した6月の景気動向指数の改定値は、景気の現状を示す一致指数が80％となり、速報値の77.8％から2.2ポイントの上方修正になった。製造業の所定外労働時間指数がプラスに転じたことを反映した。数カ月後の景気動向を示すとされる先行指数は72.7％となり、速報値の80％から下方修正された。(19:00)