蜻蛉”投資”日記

三菱UFJ証券　藤戸 則弘氏
「デフレ脱却　来年度以降に」
日本経済のデフレ脱却は2008年度以降にずれ込む見通しとなった。政府が2007年度の成長率見通しの下方修正を迫られるのは必至。物価の背後にある賃金の伸び悩みも鮮明で、先行きの個人消費の減速懸念もじわり広がりつつある。物価の総合的な動きを示すＧＤＰデフレーターは計算上、輸入物価の上昇分は差し引くため、原油高を主因に消費者物価が上がってもそれだけでデフレータ―はプラスになりにくい。

Q.どのようにご覧になりますか。
A.日銀がベンチマークにしているのは消費者物価（生鮮食品除く）ですが、米国流に（食品・エネルギー除く）とすると依然としてマイナス0.3なんです。ですからデフレ脱却には遠いと私は思います。また、来年の成長率見通しはＩＭＦは1.7％、ＯＥＣＤは1.6％です。米国の証券会社は1.2％という見通しもあります。それだけスローダウンしていくなら物価が上がるはずはないと思います。
企業は、人件費を押さえつけているから、消費者物価は上がらんよ。

「譲渡益・配当課税で溝」
財務相と金融庁は2008年度税制改正の焦点である証券税制の見直し案をそれぞれまとめ、自民党税制調査会に提示した。金融一体課税での導入では一致する一方、譲渡益と配当にかける軽減税率の存廃をめぐっては隔たりがあり綱引きが続いている。財務相は年間10万円程度までの少額配当については10％の税率を維持し、高額配当は20％への引き上げを提示。金融庁は所得に関わらず10％を維持するよう求めている。

Q.まだもめそうですか。
A.私は金融庁案が非常にいいと思いますが、民主党は依然として金持ち優遇すると言っています。やはり政策の担当能力にクエスチョンマークがつくと思います。
民主党は、人気とりの政策ばかりで、政権担当能力がないと言いたいんじゃな。でもな〜、自民党や公明党だって、大臣の多くは、役人の代弁しておるだけじゃからな。