蜻蛉”投資”日記

野村証券金融経済研究所 岩澤誠一郎氏
Q.きょうの予想レンジは１万5,700円〜１万6,000円、NYが荒れた後ですが東京はどうですか？
A.きょうは良い材料が出たのですが、この材料はきのう後場に一定程度織り込まれていますので、それほどこれで大幅上昇ということはないと思います。底堅い動きにはなると思います。
底堅いじゃと。今日の終値は１万5,536.52円と400円近い下げじゃ。午前は忙しいし、午後は、トヨタに打ち合わせに出てたんで、帰宅して株価を見てびっくりじゃた。

Q.アメリカや欧州の中央銀行が協調するということですが。
A.きのうは0.25の利下げが行われました。それなのにアメリカの株価は大幅に下がりました。これには短期金融市場がかなりあれています。それに何らかの対策が打たれることに対して期待がありました。それが失望の原因だったわけです。流動性は別の問題で対処すると、FF金利は景気に対処する道具として使うという方針が出されました。FRB、ECB、スイス、イングランド、カナダということですが、それぞれ短期市場に問題が起こっているところです。おもしろいのが日本が入っていません。それだけ邦銀はこの問題から比較的無縁であるということです。
Q.サブプライム問題はこれで終わりと考えてよいのですか？
A.終わりが近づいていることは確かです。アメリカの今回の問題は日本のバブル崩壊とよく似ています。日本が10年かかったことを１年くらいでやってしまっています。日本では日銀の量的金融緩和政策というのがありましたが、これに近い意味があると思います。そういう意味で相当終盤戦に近づいていることがあると思いますが、やはり最終的には流動性の問題で人工的な延命装置が加えられたみたいな感じです。マーケットが健康体に戻る確信を得ることができて問題が終わります。
FRBは動きが早いね。日銀とはえらい違いじゃ。やっぱ人が違うんじゃろな。日本は、経済学部を文科系にしたのが間違いで、アメリカでは理科系に分類されてるって、ケビン・クローンが言っていたぞ。いまだにマル経を教えているようでは、ノーベル経済学賞をとる日本人は今世紀中には現れんな。

きょうの注目は「内需株」です。

日本企業全体としては少し業績予想の勢いを失っています。実は内需株の一角には食品セクターのように向きが違うのがあります。
昨日はハイテク株って言っていたぞ。食品セクターといっても広すぎるぞ。とりあえず、紀文フードケミファにはがんばってほしいな。

［東京　１３日　ロイター］　セブン＆アイ・ホールディングス(3382.T: 株価, ニュース, レポート)が堅調。１３日付の日本経済新聞は、同社傘下のセブンイレブンが１万円超の高額商品を全店で販売すると報じた。カタログを店頭で配って受注し、商品も店頭で渡すとしている。全般相場が軟調な中、収益拡大期待から買いが入っている。

［東京　１３日　ロイター］　古河電気工業(5801.T: 株価, ニュース, レポート)は１３日、子会社の理研電線(5808.T: 株価, ニュース, レポート)を株式交換で完全子会社化すると発表した。理研電線の株式１株に対し古河電の株式０．３５株を割り当てる。古河電は理研電線を完全子会社化することで、グループ事業戦略における位置付けを明確にし、保有技術の活用や市場での共同展開を進めるとしている。
　理研電線は戦後、古河電のグループ入りした。今後、グローバル競争の中での存続発展には、一層の市場開拓と製品拡大が必要で、実現には古河電との連携強化が必要だとしている。
　理研電線は来年３月２６日に上場廃止となる予定。完全子会社化は来年４月１日を予定している。

兜町特捜班 2007年12月13日（木）10時27分
カッパ・クリエは高値更新、ゼンショーとの提携凍結から独自人気
　カッパ・クリエイト（７４２１）は、１５円高の２３３０円と続伸し１２月７日につけた年初来高値２３２０円を更新している。１０月２６日にゼンショー（７５５０）との資本・業務提携の解消を発表し２０００円台の中段固めから上放れする動きを強めており、回復に転じてきた業績推移から自力再生期待も高まり買い先行となっている。ゼンショーの同社保有株７２４万９６００株（発行済み株式総数の３１．２５％）の動向なども思惑対象となっている。同社とゼンショーの業務提携解消は、いま少し不明なところが残っている。発表資料では、ゼンショーグループが、回転寿司事業への取り組みを見直すとして、派遣していた３名の取締役も引き上げたが、今後についてはゼンショーはカッパ・クリエの業績動向を見守るとした。もともとカッパ・クリエは回転寿司業界の最大手だが、競争の激化や水産物価格の高騰などから「負け組」化し、前期業績は下方修正に次ぐ下方修正で昨年１２月には上場来安値１６１０円まで売られた。この安値から３月のゼンショーとの資本・業務提携や今２月期業績の大幅増益予想などを手掛かりに大きく戻した。９月に発表した今期第１四半期業績は、経常利益が前年同期比３．８倍増益と高変化しており、リバウンド幅拡大の独自人気継続を支援しよう。