蜻蛉”投資”日記

「規制緩和論者はもう、かなり少数派」　後藤田正純・衆議院議員が語る「消費者庁」構想　
NBonline 2008年2月12日　火曜日 大豆生田 崇志 から抜粋
　――　消費者行政の一元化は、産業界への規制強化とも捉えられる。福田首相の施政方針演説に対しても、経済成長の具体策に欠け、構造改革の遅れが海外投資家の失望売りを招いているという批判が出た。後藤田議員はこうした批判に真っ向から反論し、市場の行き過ぎを是正する政策こそが、成長戦略につながると強調する。
　後藤田　私がいつも言っているのは、資本主義や自由主義の根底にいるのは健全な消費者や労働者で、健全な消費者がいなければ、いくら経済を発展させても個人消費は前に進まないし、経済も何も成り立たないということだ。まさに、それがサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題で証明されたのではないか。
　2006年の貸金業法改正の際に、消費者に借金をさせることが個人消費を増やし、経済にプラスという理論が言われた。しかし、これはまさに三流経済学者の論理で、全くの間違いだ。ご承知の通り、サブプライム問題というのは日本で言うサラ金問題であって、しかもそれをまた証券化したものを買った金融機関も間違っていた。
　2006年4月に、米国の家計の借入金残高（個人負債）が、2005年末で約11兆9000億ドルと過去最高を記録したと知って、これは大変なことだと感じた。貯蓄率が下がり、個人負債が過去最高になったのだ。金融庁や内閣府からは「資産があるから大丈夫」という説明があったが、「資産は簡単に減るが、負債はなかなか減らない」と言い返した。