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- 2022.07.06 Wednesday
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JUGEMテーマ:日記・一般
<持ち株>
本日、売買ありません。TOPIXは1698.03(-12.92)、WS持ち株指数は2611(-46)でともに2日ぶりの反落です。持ち株21銘柄中、値上がり6、値下がり15、変わらず0でした。1ドル111.33円、1ユーロ126.18円、1ユーロ1.1332ドル(東京終値)。
トルコ、南アフリカ、ブラジルなどのように高インフレで経常赤字国の通貨が下落すると、日本やスイスなど計上黒字国の通貨が上昇する傾向にある。トルコリラが不安定な間は円高を覚悟しておく必要がある。円高は業績にとっては下押し圧力となるが、ここ2〜3年の傾向としては為替の動きとさほど関係なく企業収益が増加している。理由の1つとして考えられるのは、2012年ごろまでの円高対策として、円高で競争力を失ってしまう製品に見切りをつけたとうことがある。結果、日本企業が手がける製品は為替が円高でも利益を確保できるものが中心になった。具体的に注目すべき業種は資本財セクターであり、特に工場で使う製品を手がけている日本企業は競争力を有していることから、為替の影響を受けにくくなっていると言う第一生命経済研究所の藤代宏一さんの解説は、こちら。
前日の米主要株価指数は揃って上げたけど、さすがに前日500円も上げた日経平均は続伸する環境ではないと思い、きょうは午後から参入。結構、いいとこで買えたけど、大引け直後に利確しました。
日経平均大引け 反落、151円安 中国株安やトルコ報復報道を嫌気
<2018/8/15 15:11>日本経済新聞
15日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比151円86銭(0.68%)安の2万2204円22銭で終えた。中国・上海株や香港株、人民元相場の下落が続いたことから中国景気の先行きへの警戒が広がった。コマツなど中国事業の規模が大きい銘柄が売られた。トルコが米国製品の一部に報復関税を課すと伝わったのも投資家心理を悪化させ、株価指数先物に売りが優勢となった。日経平均の下げ幅は200円を超える場面があった。
東証1部の売買代金は概算で2兆402億円(速報ベース)で、7月25日以来の低水準だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
以上