蜻蛉”投資”日記

Q.日本からすると連休中に色々なことが起きたなという感じがしますね。そもそも何でこんな事態になってしまったのですか？
A(経済産業研究所 小林慶一郎氏).背景には住宅価格の下落による金融機関の資本不足という問題があります。今回も金融機関が直面している問題が２つあります。資金繰りが悪化するという流動性の不足という問題と自己資本が不足しているという資本不足の問題です。この２つがあります。資金繰りについては今、色々な政策は政府とFRBが対応するのが原則になっています。ただ自己資本不足については金融政策の基本として政府が対応しないで、自助努力にまかせるというのがスタンダードなやり方です。ところが今回の危機が示しているように両者は絡み合っていて、資本不足だから資金繰りが悪化するという構造になっているので、いくらFRBが資金繰りを手当てしても根本的な解決にはならないのが現状です。

Q.今回、リーマンとAIGを見ていても対応が違いますよね、ダブルスタンダードのように考えられますが。
A(経済産業研究所 小林慶一郎氏).今回の場合、一般人への影響の大きさと世界の金融市場への影響の大きさに違いがあるのだという説明になっています。ただ今問題になっている色々な金融機関の経営者から見れば、その違いは本当は何なんだというのがはっきりわからないのです。そういう意味でダブルスタンダードというか、線引きが非常に恣意的、不明確になっていて、ますます市場の不安をあおって資産の投売りのような行動に走らせているということではないかと思います。
Q.一番の問題点は？
A(経済産業研究所 小林慶一郎氏).損失を誰が穴埋めするか、言葉を変えて言えば最終的なリスクは誰が取るのかが最大の問題です。アメリカの金融機関に対してアメリカ国内の投資家、海外の機関投資家、最近は中東やアジアの政府系ファンドの投資家が資本を供給していたわけです。これだけ金融システムが悪化して資産の価格が下がっていく状況になると、これらの投資家は利潤動機で投資しておりますので、今、アメリカの金融機関に投資してもほとんど100％損をするわけです。資金を出すことは考えられません。そうすると最後には公的なセクターが最終的にリスクを取ることが必要になってくるのではないかと思います。
WS.日本の金融危機の時は、公的資金という名の日本国民の税金が投入されたんじゃ。

Q.日本への影響が非常に気になるところですね。
A(経済産業研究所 小林慶一郎氏).日本でも資産デフレがアメリカから波及して土地や株式の価格が外国人の売りによってどんどん下がってく傾向がもっと強まっていくのではと思います。それによってアメリカの実態経済も悪くなるので、そうすると輸出産業も悪くなり、日本の実体経済にも悪影響があるということではないかと思います。
WS.一時的な日本株の暴落は大歓迎じゃよ。
Q.そこで提言があるのですね。
A.国際協調の枠組みで公的資本をアメリカの金融システムに注入できないかという話です。日本や中国は巨額の外貨準備を持っています。公的資金を使ってアメリカの金融機関の資本の部分に投資をすることが考えられます。そうすると金融システムが安定して、それがドルの暴落を防止することにもなっていくわけです。そうすると世界経済のコストがなくなり、ある意味では世界の安定のために貢献する政策が考えられるのではないかと思います。
WS.アホなことを言うな！日本国民の金なら損してもいいとでもいうのか。米国の金融機関は、米国民の税金で救え！その前に、金融機関はもっと再編せよ。
Q.この危機はどれくら長く引きづりそうですか？
A(経済産業研究所 小林慶一郎氏).アメリカは比較的危機からの回復が早いのではと思います。そうすると日本への影響もかなり短期的にすむのではないかと思っています。

東証1部年初来高値更新銘柄数：9銘柄、年初来安値更新銘柄数：328銘柄　日本証券新聞 2008年09月18日 15:26
【新高値銘柄】　ヤクルト本社、ABCマート、デサント、京浜急行電鉄、阪急阪神ホールディングスなど。
【新安値銘柄】　アスクル、東芝、ソニー、日産自動車、日本興亜損保など。